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施術所を対象とした物価高騰対策支援事業について
- 2022.12.16
- お知らせ
物価高騰に伴い、あはき施術所(出張専門も含む)を含む医療機関・介護施設等を対象とした支援事業が自治体ごとに実施されています。
令和4年12月現在、WEBで事業案内が確認できる自治体(※)を以下の通りお知らせいたします。
☑ 実施自治体により、主に以下の諸条件等が定められています。
要件…はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師及び柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを行う施術所であること。
市単位で支援事業を行っているところもありますので、対象の支援があるかどうかは施術所のある
自治体や管轄の相談窓口等に直接お問い合わせください。
自治体 | 制度名称 ※クリックするとページに遷移します。URLが変更となる事もあります。 |
和歌山県 | 社会福祉施設等原油価格・物価高騰対策支援金交付事業の実施について | 和歌山県 (wakayama.lg.jp) |
京都府 | 京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金 |
福岡県 | 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金 |
群馬県 | 物価高騰対策に取り組む医療・介護・福祉施設支援金 |
長崎県 | 長崎県医療機関電気料高騰緊急支援事業補助金 |
大和郡山市(奈良) | 大和郡山市医療機関等物価高騰対策支援金 |
大分県 | 福祉・医療・私学等 電気代高騰支援及び省エネ施設整備支援 |
宮崎県 | 宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金 |